小川法相、馬主で節税?

 競走馬の馬主として知られ、過去に計7億円以上の賞金を得ていた小川敏夫法務大臣(64)が、競走馬の厩舎への預託料などで年間平均約1000万円の損をして、結果的に“節税”になっていた可能性が国会で指摘された。

 公開されている小川氏の所得等報告書によると、別表の「事業所得」が年間167-1259万円のマイナスとなっている。

 国税庁によると、一定の要件を満たす馬主は、損益を「事業所得」として申告することが義務づけられている。申告額は、獲得賞金などから、1頭につき700万円といわれる経費を差し引いた額となる。

 小川氏は今月中旬の参院予算委員会で「収入があるときには所得として、マイナスであればそれは損益通算として所得に算入している」と答弁し、報告書の「事業所得」に馬主としての損益が入っていることを認めたうえで、「弁護士事業は大きなマイナスはない。変動幅が大きいのは、やはりその競走馬に関することだと思う」と、マイナス分の多くは競馬による損失であることを明言した。

 参院予算委でこの問題を取り上げたのは自民党の世耕弘成参院議員。「事業所得がマイナスだと、確定申告した結果、還付金がもらえる。馬主が税金対策になっている」と指摘していますが、結果的にそうなったとしても、少なくとも得はしていない筈です。還付金と言っても、損失分を穴埋めする程ではありませんし。例えば小川法相が馬主でない場合の所得を計算して比較すれば、馬主でない場合の方が所得は高くなるはず。

小川法相「死刑反対論者でない」

 野田内閣の改造で就任した小川敏夫法相は15日にNHKの番組出演後、朝日新聞などの取材に対し、2010年7月を最後に執行がない状態が続いている死刑について「執行する」と明言しました。「やりたくはないが、(執行は)法相の職責」と語り、「死刑制度の反対論者ではない」と自らの立場も明確にしたものです。

 民主党政権下では、千葉景子法相の時代に2人の刑を執行しましたが、その後法務大臣に就任した柳田稔、仙谷由人、江田五月、平岡秀夫の4人はいずれも執行はありません。
 民主党としてはどっちなんでしょうね?、死刑反対なのか賛成なのか。どっちにしても死刑制度がある以上、執行は法務大臣の職務であり、死刑制度のある国の法務大臣に、死刑反対論者を任命するのがそもそもの間違いでしょう。死刑反対者も法務大臣になって死刑反対を叫ぶのよりも、死刑制度廃止のための法案を提出するのが筋というもの。小川法相にはしっかり職責を果たしてほしいものです。

 小川敏夫は立教大学法学部卒業後、裁判官、検察官、弁護士を経験。1998年、第18回参議院議員通常選挙に民主党公認で東京都選挙区から出馬して初当選。民主党参議院幹事長、参議院外交防衛委員長、参議院決算委員長を歴任しました。