84歳ストーカーに実刑判決

 元交際相手に繰り返し電話をかけたとして、ストーカー規制法違反に問われた島田市野田の無職鈴木菊次被告(84)に対し、静岡地裁(安福幸江裁判官)は24日、「女性の恐怖や不安は著しい」として懲役8月(求刑・懲役1年)の実刑判決を言い渡しました。

 判決によると、鈴木被告は県公安委員会から禁止命令を受けていたにもかかわらず、昨年12月22日~今年2月10日、6回にわたり、元交際相手の女性(当時60代)の携帯電話や勤務先に電話をかけたと言う事です。

 鈴木被告は同じ女性に対するストーカー行為で執行猶予判決を2回受けており、今回は2回目の判決を受けてから、僅か9日後に電話をかけ始めていたという。
 弁護側は「高齢で反省している」として寛大な判決を求めていましたが、安福裁判官は「動機は女性との復縁を求めたもので、特段配慮の余地はない」と判断しました。
 判決が確定すれば、これまでの執行猶予は取り消されるため、懲役期間は計2年6月となります。

 これも、ストーカーには注意や警告が無力であると言う典型的なケースです。有罪判決(思考猶予付き)さえ効果が無く。判決の9日後に電話をかけるのですから、反省以前に、多くのストーカーがそうであるように罪悪感が欠落しています。

津波から3日で離着陸再開目指す復旧計画

 国土交通省は20日、大規模地震で大きな津波被害を受ける恐れのある羽田など6空港について、災害発生から3日以内に自衛隊機などの離着陸を再開出来るようにするための復旧計画を作る方針を決めました。

 倒壊した建物に取り残された人の救命率が大幅に下がるとされる72時間より早い復旧を目指し、救急活動や支援物資輸送の拠点として活用する事を目的として、来年3月までにまとめる予定です。対象は海上や沿岸部にある空港のうち、利用客の多さと、発生確率が高いとされる宮城県沖地震や、東海沖から四国沖にわたる「南海トラフ」の巨大地震による津波で浸水の恐れが高い事を考慮し、仙台、羽田、中部、関西、高知、宮崎の6空港が選ばれました。

 国交省は各空港で、予想される津波の高さ等から、浸水の範囲や漂流物の拡散などの被害状況を想定。これを基に、漂流物の撤去や非常用電源の確保、滑走路の排水などを迅速に実施するため、作業の手順や自治体や自衛隊などとの役割分担を定める。計画づくりと並行し、発電設備を収納する建物の扉を密閉性の高い物にするといった対策も取られます。
 復旧計画の策定は、東日本大震災を受けて同省がまとめた空港の津波対策指針に沿った措置で、指針は他に旅客や空港職員らの避難計画の作成等を盛り込んでいます。

F35調達価格、百数億円で調整へ

 日米関係筋が14日、明らかにした所によると、日米両政府は、日本が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として2016年度からの導入を決めているF35について、1機あたりの調達価格を当初より高い百数億円とする方向で調整に入ったそうです。

 F35はアメリカ合衆国の航空機メーカー、ロッキード・マーティンが中心となって開発中で、当初価格は1機あたり99億円となっていました。だが、アメリカ側が国防費削減などの影響によって価格が上昇することを伝えてきたという。
 日本政府は1012年度予算に、99億円を前提に、機体4機分とパイロット訓練用のシミュレーターなどの関連経費を総額600億円計上していました。

 F35は統合打撃戦闘機計画に基づいて開発された、第5世代ジェット戦闘機に分類されるステルス機です。アメリカ空軍・海軍・海兵隊、イギリス空軍・海軍、航空自衛隊などが採用を決定しており、あわせて数千機が製造される見込みですが、開発の遅延や当初予定より大幅なコスト高などの課題も抱えていました。
 導入時期も2019年にずれ込むとの報道もありますが、当初懸念されていた事が現実の物となってきたようです。