大阪府、退職金15%減を提示

 大阪府は9日、退職手当を約15%引き下げる改正案を職員組合に対して提示しました。

 府企画厚生課によると、今回の引き下げ額は約403万円だそうです。引き下げ前の退職手当(2011年度)は2704万4000円で、5%減額も実施すると支給額は2186万3000円となり、これを今年4月から段階的に行うと言うことです。
 5%カット分も合わせて1年間実施した場合、約150億円削減できる見込みで、府は組合と協議し、1月末までに結論を出すとしています。

 地方公務員の退職金は高いといわれていますし、大阪府のように借金だらけであるなら本来真っ先に対象としなければならない分野でしょうが、やはり組合の抵抗があるのか。そう言えば、現在のJR各社が昔国鉄だった頃、労働組合が好き勝手をやっていたのが経営破綻した最大の原因でした。おかげで30兆円もの借金をかかえて国鉄は分社・民営化されたのですが、役人のやることはいつの時代も何処へ行っても同じようです。

羽田雄一郎国交相を公認せず

 民主党は17日、引退を表明した羽田孜元首相(長野3区)の後継として、次の衆院選では長男の羽田雄一郎国土交通相(参院議員)を公認しないことを決めました。

 民主党長野県連関係者が党本部に打診していたのに対し、「世襲」を衆院選の争点に据える方針を示す野田首相が例外を認めないとして、羽田氏を公認しない考えを党幹部に伝えたののえす。

 残念だけど「そこじゃない」。今度の選挙で世襲を争点と考える有権者はいないでしょう。今の状況を何とかしてくれるなら、世襲でも何でも構わない、が本音だと思います。そもそも、世襲というのは単に自民党を攻撃するための材料にしか見えません。

 羽田孜は衆議院議員を14期務め、自由民主党から新生党、新進党、太陽党、民政党、そして民主党と所属を変えながら内閣総理大臣(第80代)、農林水産大臣(第9代、第12代)、大蔵大臣(第88代)、副総理、外務大臣(第120代)、新生党党首、新進党副党首、太陽党党首、民政党代表、民主党幹事長、同党特別代表、同党最高顧問などを歴任した民主党の実力者です。
 羽田雄一郎はその息子で、1999年10月の参議院長野県選挙区補欠選挙に、民主党公認で出馬して初当選。民主党参議院幹事長・長野県総支部連合会代表代行・選対本部長。参議院国土交通委員長、国土交通大臣(第17代)などを歴任しました。

津波から3日で離着陸再開目指す復旧計画

 国土交通省は20日、大規模地震で大きな津波被害を受ける恐れのある羽田など6空港について、災害発生から3日以内に自衛隊機などの離着陸を再開出来るようにするための復旧計画を作る方針を決めました。

 倒壊した建物に取り残された人の救命率が大幅に下がるとされる72時間より早い復旧を目指し、救急活動や支援物資輸送の拠点として活用する事を目的として、来年3月までにまとめる予定です。対象は海上や沿岸部にある空港のうち、利用客の多さと、発生確率が高いとされる宮城県沖地震や、東海沖から四国沖にわたる「南海トラフ」の巨大地震による津波で浸水の恐れが高い事を考慮し、仙台、羽田、中部、関西、高知、宮崎の6空港が選ばれました。

 国交省は各空港で、予想される津波の高さ等から、浸水の範囲や漂流物の拡散などの被害状況を想定。これを基に、漂流物の撤去や非常用電源の確保、滑走路の排水などを迅速に実施するため、作業の手順や自治体や自衛隊などとの役割分担を定める。計画づくりと並行し、発電設備を収納する建物の扉を密閉性の高い物にするといった対策も取られます。
 復旧計画の策定は、東日本大震災を受けて同省がまとめた空港の津波対策指針に沿った措置で、指針は他に旅客や空港職員らの避難計画の作成等を盛り込んでいます。