渡辺代表に政倫審で弁明を要求

 みんなの党代表の渡辺喜美が支援者だった化粧品販売会社DHCの会長から計8億円を借りていた問題で、与野党から政治倫理審査会での弁明を求める声が相次いでいます。

 日本維新の会は28日の国会対策委員会役員会で、政倫審を開くよう求める方針を決めたのに続き、民主党の大畠幹事長は「渡辺氏が説明できる場を設けることも含め各党間で結論を出したい」と述べ、生活の党の鈴木幹事長も「自らの申請で政倫審を開催すればいい」と語ったものです。また与党からも、自民党の石破幹事長が「政倫審に限定しないが、自ら進んで弁明を行う機会は必要だ」と述べ、公明党の井上幹事長は「説明責任を果たす方法の一つとして政倫審がある」と語りました。

 渡辺氏は記者会見で、「個人的な借り入れで、違法性の認識は全くない」と述べ、代表辞任も否定しましたが、みんなの党から分裂した結いの党の小野幹事長は「金額の大きさに驚いた。個人的な用途にしては理解しがたい額だ」と批判するなど、包囲網は狭まっています。

 渡辺氏は「くま手を買った」等と言っていますが、8億円でくま手を買ったら店ごと買えるでしょう。貸した側のDHC会長と、渡辺氏の間で言い分が食い違っている点もツッコミ所です。

大阪府、退職金15%減を提示

 大阪府は9日、退職手当を約15%引き下げる改正案を職員組合に対して提示しました。

 府企画厚生課によると、今回の引き下げ額は約403万円だそうです。引き下げ前の退職手当(2011年度)は2704万4000円で、5%減額も実施すると支給額は2186万3000円となり、これを今年4月から段階的に行うと言うことです。
 5%カット分も合わせて1年間実施した場合、約150億円削減できる見込みで、府は組合と協議し、1月末までに結論を出すとしています。

 地方公務員の退職金は高いといわれていますし、大阪府のように借金だらけであるなら本来真っ先に対象としなければならない分野でしょうが、やはり組合の抵抗があるのか。そう言えば、現在のJR各社が昔国鉄だった頃、労働組合が好き勝手をやっていたのが経営破綻した最大の原因でした。おかげで30兆円もの借金をかかえて国鉄は分社・民営化されたのですが、役人のやることはいつの時代も何処へ行っても同じようです。

羽田雄一郎国交相を公認せず

 民主党は17日、引退を表明した羽田孜元首相(長野3区)の後継として、次の衆院選では長男の羽田雄一郎国土交通相(参院議員)を公認しないことを決めました。

 民主党長野県連関係者が党本部に打診していたのに対し、「世襲」を衆院選の争点に据える方針を示す野田首相が例外を認めないとして、羽田氏を公認しない考えを党幹部に伝えたののえす。

 残念だけど「そこじゃない」。今度の選挙で世襲を争点と考える有権者はいないでしょう。今の状況を何とかしてくれるなら、世襲でも何でも構わない、が本音だと思います。そもそも、世襲というのは単に自民党を攻撃するための材料にしか見えません。

 羽田孜は衆議院議員を14期務め、自由民主党から新生党、新進党、太陽党、民政党、そして民主党と所属を変えながら内閣総理大臣(第80代)、農林水産大臣(第9代、第12代)、大蔵大臣(第88代)、副総理、外務大臣(第120代)、新生党党首、新進党副党首、太陽党党首、民政党代表、民主党幹事長、同党特別代表、同党最高顧問などを歴任した民主党の実力者です。
 羽田雄一郎はその息子で、1999年10月の参議院長野県選挙区補欠選挙に、民主党公認で出馬して初当選。民主党参議院幹事長・長野県総支部連合会代表代行・選対本部長。参議院国土交通委員長、国土交通大臣(第17代)などを歴任しました。