小池氏とのツーショット写真に3万円徴収

 希望の党の小池百合子代表は1日、公認候補予定者と選挙用ポスターやチラシに使用するための写真撮影に応じましたが、撮影料として3万円を「徴収」したそうです。

 党のトップと候補予定者の撮影は、特にトップの人気が高ければ高いほど行われる事です。しかし、その為に料金を聴取するのは異例で、過去に聞いたことがありません。

 希望の党は公認を求める民進党議員に、600万円以上と言われる立候補のために供託金などの自己負担も要求していると言うことで、どうやら余程資金に困っているようです。

 民進党には政党助成金などで100億以上の資金がプールされていて、解散前には立候補を予定している各議員に500万円が分配されたそうです。希望の党は元々民進党の資金目当てに接近したのでは無いかと言われ、小池代表はこれを否定していましたが、間接的に民進党の資金が希望の党に流れていることになります。

 通常政党が解党されれば、政党助成金は国庫へ返還しなければなりませんが、民進党はそれを避けるために解党はせず、希望者が離党して希望の党へ参加する方法をとっています。そして、参加した議員を通して民進党の資金が希望の党へ流れる。非常に巧妙な手口ではないでしょうか?。

渡辺代表に政倫審で弁明を要求

 みんなの党代表の渡辺喜美が支援者だった化粧品販売会社DHCの会長から計8億円を借りていた問題で、与野党から政治倫理審査会での弁明を求める声が相次いでいます。

 日本維新の会は28日の国会対策委員会役員会で、政倫審を開くよう求める方針を決めたのに続き、民主党の大畠幹事長は「渡辺氏が説明できる場を設けることも含め各党間で結論を出したい」と述べ、生活の党の鈴木幹事長も「自らの申請で政倫審を開催すればいい」と語ったものです。また与党からも、自民党の石破幹事長が「政倫審に限定しないが、自ら進んで弁明を行う機会は必要だ」と述べ、公明党の井上幹事長は「説明責任を果たす方法の一つとして政倫審がある」と語りました。

 渡辺氏は記者会見で、「個人的な借り入れで、違法性の認識は全くない」と述べ、代表辞任も否定しましたが、みんなの党から分裂した結いの党の小野幹事長は「金額の大きさに驚いた。個人的な用途にしては理解しがたい額だ」と批判するなど、包囲網は狭まっています。

 渡辺氏は「くま手を買った」等と言っていますが、8億円でくま手を買ったら店ごと買えるでしょう。貸した側のDHC会長と、渡辺氏の間で言い分が食い違っている点もツッコミ所です。

大阪府、退職金15%減を提示

 大阪府は9日、退職手当を約15%引き下げる改正案を職員組合に対して提示しました。

 府企画厚生課によると、今回の引き下げ額は約403万円だそうです。引き下げ前の退職手当(2011年度)は2704万4000円で、5%減額も実施すると支給額は2186万3000円となり、これを今年4月から段階的に行うと言うことです。
 5%カット分も合わせて1年間実施した場合、約150億円削減できる見込みで、府は組合と協議し、1月末までに結論を出すとしています。

 地方公務員の退職金は高いといわれていますし、大阪府のように借金だらけであるなら本来真っ先に対象としなければならない分野でしょうが、やはり組合の抵抗があるのか。そう言えば、現在のJR各社が昔国鉄だった頃、労働組合が好き勝手をやっていたのが経営破綻した最大の原因でした。おかげで30兆円もの借金をかかえて国鉄は分社・民営化されたのですが、役人のやることはいつの時代も何処へ行っても同じようです。