サイバー攻撃、安保5条を適用

 日本に対するサイバー攻撃について、日米安全保障条約の5条適用を求め、アメリカ政府と協議に入る方針だそうです。

 日米安保条約の第5条では、アメリカの対日防衛義務を定めており、政府はサイバー攻撃もこの対象にするよう明文化したい考えです。

 アメリカとヨーロッパ諸国等合わせて29の国が加盟する北大西洋条約機構、通称NATOでは2014年、集団防衛条項(加盟国に対する武力攻撃は全てNATOへの攻撃とみなす)の対象にサイバー攻撃を含むとする、ウェールズ宣言を採択しています。

 一方、日米安保条約では、サイバー攻撃への対応には曖昧な取り決めがあるだけ。中国や北朝鮮によるサイバー攻撃は、アメリカでも問題になっており、特にネット社会の発達で社会機能が麻痺する恐れも大きくなっています。

 そこで、サイバー攻撃も日米安保の5条適用を明文化し、抑止力にしたいと言うわけです。

 攻撃と言うのは武力だけではなくなっていますから、こう言う流れも当然と言えるでしょう。勿論他力本願では無く、日本自体もサイバー攻撃への防御態勢や反撃能力を高める必要があります。聞くところによると、自衛隊のサイバー攻撃に関する人員は数十人レベルだとか。これでは、とても対応できません。

小池氏とのツーショット写真に3万円徴収

 希望の党の小池百合子代表は1日、公認候補予定者と選挙用ポスターやチラシに使用するための写真撮影に応じましたが、撮影料として3万円を「徴収」したそうです。

 党のトップと候補予定者の撮影は、特にトップの人気が高ければ高いほど行われる事です。しかし、その為に料金を聴取するのは異例で、過去に聞いたことがありません。

 希望の党は公認を求める民進党議員に、600万円以上と言われる立候補のために供託金などの自己負担も要求していると言うことで、どうやら余程資金に困っているようです。

 民進党には政党助成金などで100億以上の資金がプールされていて、解散前には立候補を予定している各議員に500万円が分配されたそうです。希望の党は元々民進党の資金目当てに接近したのでは無いかと言われ、小池代表はこれを否定していましたが、間接的に民進党の資金が希望の党に流れていることになります。

 通常政党が解党されれば、政党助成金は国庫へ返還しなければなりませんが、民進党はそれを避けるために解党はせず、希望者が離党して希望の党へ参加する方法をとっています。そして、参加した議員を通して民進党の資金が希望の党へ流れる。非常に巧妙な手口ではないでしょうか?。

渡辺代表に政倫審で弁明を要求

 みんなの党代表の渡辺喜美が支援者だった化粧品販売会社DHCの会長から計8億円を借りていた問題で、与野党から政治倫理審査会での弁明を求める声が相次いでいます。

 日本維新の会は28日の国会対策委員会役員会で、政倫審を開くよう求める方針を決めたのに続き、民主党の大畠幹事長は「渡辺氏が説明できる場を設けることも含め各党間で結論を出したい」と述べ、生活の党の鈴木幹事長も「自らの申請で政倫審を開催すればいい」と語ったものです。また与党からも、自民党の石破幹事長が「政倫審に限定しないが、自ら進んで弁明を行う機会は必要だ」と述べ、公明党の井上幹事長は「説明責任を果たす方法の一つとして政倫審がある」と語りました。

 渡辺氏は記者会見で、「個人的な借り入れで、違法性の認識は全くない」と述べ、代表辞任も否定しましたが、みんなの党から分裂した結いの党の小野幹事長は「金額の大きさに驚いた。個人的な用途にしては理解しがたい額だ」と批判するなど、包囲網は狭まっています。

 渡辺氏は「くま手を買った」等と言っていますが、8億円でくま手を買ったら店ごと買えるでしょう。貸した側のDHC会長と、渡辺氏の間で言い分が食い違っている点もツッコミ所です。