司会と報道陣が応酬

 日本大学アメリカンフットボール部の前監督とコーチの二人が開いた緊急記者会見に批判が集中しています。

 会見に出席したのは同部前監督の内田正人氏とコーチの井上奨氏ですが、最も批判を浴びたのは司会をした同大学の広報担当者でした。

 記者から厳しい質問が飛ぶと、司会者が「同じ質問が繰り返されるなら会見を打ち切ります」と威圧。それでも記者が質問を続けると「やめてください」と質問を遮りました。

 時には中田前監督が質問に答えようとするのを遮り、前監督が苦渋の表情を見せる場面もありました。記者から「その発言で日大のブランドが下がるかも知れない」と指摘されると「下がりません」と断言、記者席から失笑が漏れる有様。

 日大側の一連の対応は、当初から危機管理に完全に失敗していると指摘されていたのですが、この記者会見の司会の態度はその極めつけと言って良いものでした。

 納得できないことを理由に同じ質問を繰り返す記者の態度もどうかと思いましたが、司会者の対応も疑問に答えるとか説明をするという前提ではなく、あくまで大学と前監督とコーチを記者から守る、と言う態度ですから。

 日大には危機管理学部と言う学部もあるのですが、誰か適切なアドバイスをする人間はいなかったのでしょうか?。

インド競争委員会、グーグルに罰金命令

 インド競争委員会の8日発表によると、アメリカのインターネット検索大手グーグル(Google)に対し、独占的な地位を悪用しているとして、罰金2100万ドル(約22億9000万円)以上を科したそうです。

 同委員会はこの問題を6年前から調査しており、グーグルは検索結果に自社のサービスを優先的に表示する事で、競合他社やユーザーに損害を与えてきたとしています。

 グーグルはインターネット検索で事実上世界で支配的な地位を築いており、ある意味情報を独占していると言って良い状態です。何しろ、グーグルの検索に表示されないと言う事は、インターネットの世界に存在が無いのと同義。つまり、グーグルのさじ加減一つでネットの世界から抹殺されてしまうのです。

 その独占的な地位を悪用して不正に利益を得ている、と言うのは昔から言われていることで、昨年6月にはEUが約3000億円の制裁金を課しています。

 やはり、何事も独占というのは良くありません。グーグルのライバルになるような企業が出てきて、独占状態を崩してくれると良いのですが。

小池氏とのツーショット写真に3万円徴収

 希望の党の小池百合子代表は1日、公認候補予定者と選挙用ポスターやチラシに使用するための写真撮影に応じましたが、撮影料として3万円を「徴収」したそうです。

 党のトップと候補予定者の撮影は、特にトップの人気が高ければ高いほど行われる事です。しかし、その為に料金を聴取するのは異例で、過去に聞いたことがありません。

 希望の党は公認を求める民進党議員に、600万円以上と言われる立候補のために供託金などの自己負担も要求していると言うことで、どうやら余程資金に困っているようです。

 民進党には政党助成金などで100億以上の資金がプールされていて、解散前には立候補を予定している各議員に500万円が分配されたそうです。希望の党は元々民進党の資金目当てに接近したのでは無いかと言われ、小池代表はこれを否定していましたが、間接的に民進党の資金が希望の党に流れていることになります。

 通常政党が解党されれば、政党助成金は国庫へ返還しなければなりませんが、民進党はそれを避けるために解党はせず、希望者が離党して希望の党へ参加する方法をとっています。そして、参加した議員を通して民進党の資金が希望の党へ流れる。非常に巧妙な手口ではないでしょうか?。