渡辺代表に政倫審で弁明を要求

 みんなの党代表の渡辺喜美が支援者だった化粧品販売会社DHCの会長から計8億円を借りていた問題で、与野党から政治倫理審査会での弁明を求める声が相次いでいます。

 日本維新の会は28日の国会対策委員会役員会で、政倫審を開くよう求める方針を決めたのに続き、民主党の大畠幹事長は「渡辺氏が説明できる場を設けることも含め各党間で結論を出したい」と述べ、生活の党の鈴木幹事長も「自らの申請で政倫審を開催すればいい」と語ったものです。また与党からも、自民党の石破幹事長が「政倫審に限定しないが、自ら進んで弁明を行う機会は必要だ」と述べ、公明党の井上幹事長は「説明責任を果たす方法の一つとして政倫審がある」と語りました。

 渡辺氏は記者会見で、「個人的な借り入れで、違法性の認識は全くない」と述べ、代表辞任も否定しましたが、みんなの党から分裂した結いの党の小野幹事長は「金額の大きさに驚いた。個人的な用途にしては理解しがたい額だ」と批判するなど、包囲網は狭まっています。

 渡辺氏は「くま手を買った」等と言っていますが、8億円でくま手を買ったら店ごと買えるでしょう。貸した側のDHC会長と、渡辺氏の間で言い分が食い違っている点もツッコミ所です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です