肥満対策の税金

 2011年に肥満防止と税収拡大を目的に、甘い炭酸飲料を対象にした新税「ソーダ税」が承認されたフランスでは、糖分を多く含む炭酸飲料1缶につき0.01ユーロ(約1円)を課し、約1億2000万ユーロ(約120億円)の税収を見込んでいます。

 この税金については、2011年当時にコカ・コーラが、「当社を罰し、当社の製品に汚名を着せる税に対する象徴的な抗議」として、同国南部の工場で予定していた1700万ユーロ(約17億円)規模の投資計画の棚上げを発表するなど、飲料各社が激しく反発していました。

 ハンガリーでも2011年から、塩分や糖分の高い食品に課税する、通称「ポテトチップス税」が施行されています。
 課税対象は袋入りスナック菓子、クッキー、炭酸飲料、栄養ドリンクなどで、国内メーカーと輸入業者が納税義務を負います。国民の食習慣の改善と肥満対策が目的ですが、厳しい経済情勢の中で歳出削減に取り組む同国政府としては、年7400万ユーロ(約81億2300万円)相当の税収アップへの期待も伺えます。

 一方、当初の法案策定段階で課税対象とされていたハンガリーの伝統食品であるソーセージやサラミ、ラード(豚脂)製品などは、最終的に課税対象から外れました。

 当然食品メーカーの反発があり、地元紙によると既に、ポップコーン工場の建設を計画していた独メーカーが「ポテトチップス税」の導入を受けてハンガリー進出を断念しています。

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