津波から3日で離着陸再開目指す復旧計画

 国土交通省は20日、大規模地震で大きな津波被害を受ける恐れのある羽田など6空港について、災害発生から3日以内に自衛隊機などの離着陸を再開出来るようにするための復旧計画を作る方針を決めました。

 倒壊した建物に取り残された人の救命率が大幅に下がるとされる72時間より早い復旧を目指し、救急活動や支援物資輸送の拠点として活用する事を目的として、来年3月までにまとめる予定です。対象は海上や沿岸部にある空港のうち、利用客の多さと、発生確率が高いとされる宮城県沖地震や、東海沖から四国沖にわたる「南海トラフ」の巨大地震による津波で浸水の恐れが高い事を考慮し、仙台、羽田、中部、関西、高知、宮崎の6空港が選ばれました。

 国交省は各空港で、予想される津波の高さ等から、浸水の範囲や漂流物の拡散などの被害状況を想定。これを基に、漂流物の撤去や非常用電源の確保、滑走路の排水などを迅速に実施するため、作業の手順や自治体や自衛隊などとの役割分担を定める。計画づくりと並行し、発電設備を収納する建物の扉を密閉性の高い物にするといった対策も取られます。
 復旧計画の策定は、東日本大震災を受けて同省がまとめた空港の津波対策指針に沿った措置で、指針は他に旅客や空港職員らの避難計画の作成等を盛り込んでいます。

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