小川法相、馬主で節税?

 競走馬の馬主として知られ、過去に計7億円以上の賞金を得ていた小川敏夫法務大臣(64)が、競走馬の厩舎への預託料などで年間平均約1000万円の損をして、結果的に“節税”になっていた可能性が国会で指摘された。

 公開されている小川氏の所得等報告書によると、別表の「事業所得」が年間167-1259万円のマイナスとなっている。

 国税庁によると、一定の要件を満たす馬主は、損益を「事業所得」として申告することが義務づけられている。申告額は、獲得賞金などから、1頭につき700万円といわれる経費を差し引いた額となる。

 小川氏は今月中旬の参院予算委員会で「収入があるときには所得として、マイナスであればそれは損益通算として所得に算入している」と答弁し、報告書の「事業所得」に馬主としての損益が入っていることを認めたうえで、「弁護士事業は大きなマイナスはない。変動幅が大きいのは、やはりその競走馬に関することだと思う」と、マイナス分の多くは競馬による損失であることを明言した。

 参院予算委でこの問題を取り上げたのは自民党の世耕弘成参院議員。「事業所得がマイナスだと、確定申告した結果、還付金がもらえる。馬主が税金対策になっている」と指摘していますが、結果的にそうなったとしても、少なくとも得はしていない筈です。還付金と言っても、損失分を穴埋めする程ではありませんし。例えば小川法相が馬主でない場合の所得を計算して比較すれば、馬主でない場合の方が所得は高くなるはず。

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