サイバー攻撃、安保5条を適用

 日本に対するサイバー攻撃について、日米安全保障条約の5条適用を求め、アメリカ政府と協議に入る方針だそうです。

 日米安保条約の第5条では、アメリカの対日防衛義務を定めており、政府はサイバー攻撃もこの対象にするよう明文化したい考えです。

 アメリカとヨーロッパ諸国等合わせて29の国が加盟する北大西洋条約機構、通称NATOでは2014年、集団防衛条項(加盟国に対する武力攻撃は全てNATOへの攻撃とみなす)の対象にサイバー攻撃を含むとする、ウェールズ宣言を採択しています。

 一方、日米安保条約では、サイバー攻撃への対応には曖昧な取り決めがあるだけ。中国や北朝鮮によるサイバー攻撃は、アメリカでも問題になっており、特にネット社会の発達で社会機能が麻痺する恐れも大きくなっています。

 そこで、サイバー攻撃も日米安保の5条適用を明文化し、抑止力にしたいと言うわけです。

 攻撃と言うのは武力だけではなくなっていますから、こう言う流れも当然と言えるでしょう。勿論他力本願では無く、日本自体もサイバー攻撃への防御態勢や反撃能力を高める必要があります。聞くところによると、自衛隊のサイバー攻撃に関する人員は数十人レベルだとか。これでは、とても対応できません。

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