サイバー攻撃、安保5条を適用

 日本に対するサイバー攻撃について、日米安全保障条約の5条適用を求め、アメリカ政府と協議に入る方針だそうです。

 日米安保条約の第5条では、アメリカの対日防衛義務を定めており、政府はサイバー攻撃もこの対象にするよう明文化したい考えです。

 アメリカとヨーロッパ諸国等合わせて29の国が加盟する北大西洋条約機構、通称NATOでは2014年、集団防衛条項(加盟国に対する武力攻撃は全てNATOへの攻撃とみなす)の対象にサイバー攻撃を含むとする、ウェールズ宣言を採択しています。

 一方、日米安保条約では、サイバー攻撃への対応には曖昧な取り決めがあるだけ。中国や北朝鮮によるサイバー攻撃は、アメリカでも問題になっており、特にネット社会の発達で社会機能が麻痺する恐れも大きくなっています。

 そこで、サイバー攻撃も日米安保の5条適用を明文化し、抑止力にしたいと言うわけです。

 攻撃と言うのは武力だけではなくなっていますから、こう言う流れも当然と言えるでしょう。勿論他力本願では無く、日本自体もサイバー攻撃への防御態勢や反撃能力を高める必要があります。聞くところによると、自衛隊のサイバー攻撃に関する人員は数十人レベルだとか。これでは、とても対応できません。

関西国際空港、全員脱出完了

 関西国際空港を運営する関西エアポートの5日発表によると、台風21号による高潮と高波で、一時約8000人の利用客が同空港内に孤立していましたが、5日の午後11時までに全員が空港内から脱出したそうです。

 関西国際空港では最大風速58メートルを記録、高波と高潮で滑走路が冠水して全便の離発着が停止。さらに、付近に停泊中だったタンカーが強風と高波に流されて、同空港と泉佐野市を結ぶ連絡橋に衝突するなどして、空港内に利用客約8000人が孤立しました。

 同空港の防潮壁は、50年に一度クラスの台風を想定、高潮が防潮堤を越えない設計になっていましたが、今回の台風21号はその想定を超えてしまいました。

 関西国際空港は大阪湾の人工島に作られた海上空港で、1994年に開港しました。全てが人工島からなる空港は世界初で、旅客と貨物の双方で24時間運用を行う日本で最初の空港でもあります。

 しかし、空港と本土を結ぶ連絡橋は1本だけ。他の移動手段は高速船のみで、今回連絡橋の片側路線がタンカーの衝突で損傷したため多くの利用客が孤立することになりました。

 そのため、関西エアポートは残った片側路線を使ったバスと、高速船によるピストン輸送を行い空港内から利用客を脱出させたものです。

 停電のために空港内の放送設備が使えず、一時かなり混乱したようですが、なんとか全員の脱出が完了しました。今回の台風では、海上空港の弱点がモロに出てしまいました。

司会と報道陣が応酬

 日本大学アメリカンフットボール部の前監督とコーチの二人が開いた緊急記者会見に批判が集中しています。

 会見に出席したのは同部前監督の内田正人氏とコーチの井上奨氏ですが、最も批判を浴びたのは司会をした同大学の広報担当者でした。

 記者から厳しい質問が飛ぶと、司会者が「同じ質問が繰り返されるなら会見を打ち切ります」と威圧。それでも記者が質問を続けると「やめてください」と質問を遮りました。

 時には中田前監督が質問に答えようとするのを遮り、前監督が苦渋の表情を見せる場面もありました。記者から「その発言で日大のブランドが下がるかも知れない」と指摘されると「下がりません」と断言、記者席から失笑が漏れる有様。

 日大側の一連の対応は、当初から危機管理に完全に失敗していると指摘されていたのですが、この記者会見の司会の態度はその極めつけと言って良いものでした。

 納得できないことを理由に同じ質問を繰り返す記者の態度もどうかと思いましたが、司会者の対応も疑問に答えるとか説明をするという前提ではなく、あくまで大学と前監督とコーチを記者から守る、と言う態度ですから。

 日大には危機管理学部と言う学部もあるのですが、誰か適切なアドバイスをする人間はいなかったのでしょうか?。