インド競争委員会、グーグルに罰金命令

 インド競争委員会の8日発表によると、アメリカのインターネット検索大手グーグル(Google)に対し、独占的な地位を悪用しているとして、罰金2100万ドル(約22億9000万円)以上を科したそうです。

 同委員会はこの問題を6年前から調査しており、グーグルは検索結果に自社のサービスを優先的に表示する事で、競合他社やユーザーに損害を与えてきたとしています。

 グーグルはインターネット検索で事実上世界で支配的な地位を築いており、ある意味情報を独占していると言って良い状態です。何しろ、グーグルの検索に表示されないと言う事は、インターネットの世界に存在が無いのと同義。つまり、グーグルのさじ加減一つでネットの世界から抹殺されてしまうのです。

 その独占的な地位を悪用して不正に利益を得ている、と言うのは昔から言われていることで、昨年6月にはEUが約3000億円の制裁金を課しています。

 やはり、何事も独占というのは良くありません。グーグルのライバルになるような企業が出てきて、独占状態を崩してくれると良いのですが。

小池氏とのツーショット写真に3万円徴収

 希望の党の小池百合子代表は1日、公認候補予定者と選挙用ポスターやチラシに使用するための写真撮影に応じましたが、撮影料として3万円を「徴収」したそうです。

 党のトップと候補予定者の撮影は、特にトップの人気が高ければ高いほど行われる事です。しかし、その為に料金を聴取するのは異例で、過去に聞いたことがありません。

 希望の党は公認を求める民進党議員に、600万円以上と言われる立候補のために供託金などの自己負担も要求していると言うことで、どうやら余程資金に困っているようです。

 民進党には政党助成金などで100億以上の資金がプールされていて、解散前には立候補を予定している各議員に500万円が分配されたそうです。希望の党は元々民進党の資金目当てに接近したのでは無いかと言われ、小池代表はこれを否定していましたが、間接的に民進党の資金が希望の党に流れていることになります。

 通常政党が解党されれば、政党助成金は国庫へ返還しなければなりませんが、民進党はそれを避けるために解党はせず、希望者が離党して希望の党へ参加する方法をとっています。そして、参加した議員を通して民進党の資金が希望の党へ流れる。非常に巧妙な手口ではないでしょうか?。

シャープ3年ぶり営業黒字

 シャープが28日発表した2017年3月期決算によると、本業のもうけを示す営業損益が前年の1619億円の赤字から624億円の黒字となり、3年ぶりの黒字転換を果たしたそうです。

 純損益は248億円の赤字でしたが、これも前年実績の2559億円から大幅に改善しています。また、シャープ最大の売上高である液晶事業は前年の1772億円の赤字から35億円の黒字になっています。

 野村勝明副社長は記者会見で、「構造改革やコストダウンの取り組みが想定以上の成果を上げた」と述べましたが、売上高は前年比16・7%減の2兆0506億円で、余り喜んでもいられません。しかし、売上高が16・7%減なのに黒字化を達成するとは、今までいかに無駄が多かったかと言う事でしょう。

 これまでのシャープは何をやっても功を奏せず、赤字ばかりが膨らんで、遂に昨年台湾の鴻海精密工業に買収されてしまいましたが、わずか1年で黒字転換です。これまでの経営陣は一体何をしていたのか?、と言う話です。